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原発から半径200kmエリア

全国の原発からのおおよその距離を知る為の日本地図（クリックで拡大）


サルでもわかる脱原発を急ぐワケ
http://project99.jp/?page_id=73

電力は足りている、原発再稼働は不用


（クリックしたら拡大します）

関西の計画停電もいりません

【目を覚ませ！日本】北の“核ミサイル”への対応考えよ！ - 政治・社会 - ZAKZAK

入学式当日に１１２デシベル　宜野湾市が防衛局に抗議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


普天間飛行場返還合意１６年　教室に響く「戦場の音」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

ぜひご覧ください。



スイシンジャー 異形編

参考にして下さい。

ガレキ受け入れが東北復興のためになると思ってませんか？(漫画でとても分かりやすいです)

がれき受け入れのウソに気づこう！

「がれき」の広域処理

ガレキが命を守る森になる！　

ＰＡＣ３の沖縄配備と三菱重工
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/47801842e276f507cae3ceadab13668f
財政危機を声高に叫んで消費税率を上げようとする一方で、実際に撃ち落とせるかも分からないＰＡＣ３に約６００億円もかけて、野田政権は沖縄配備を進めようとしているのである。

かんさい熱視線「どうする老朽化原発」（NHK）


福島では、放射能にビールが効くというポスターが居酒屋に貼られているとか〜雨宮処凛



２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

　警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

　身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

2011/03/31 14:02 【共同通信】





イスラエル／ベドウィンのコミュニティを強制移転させる計画を中止すべき

中央値に騙されるなー4ベクレル40分の1という数字のマジック
>>1月19日付、朝日新聞朝刊1面で、目に入ったのが「福島1日の食事4ベクレル」。


１千万の借金背負い「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失いかねない若手研究者


河北新報　東北のニュース／汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す


東電と勝俣会長らを公害罪法違反で特捜部に告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」のメンバーら１０人が２４日、東電と勝俣恒久会長ら事故当時の役員３人について「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」（公害罪法）違反容疑で、東京地検特捜部に告発状を送付した。


　告発状では、原発事故で多数の人たちを被曝させ、甲状腺がんなどの健康被害が発生する可能性を大きくさせた、などとしている。

（2012年1月24日20時59分 読売新聞）

獨協医大准教授の健康調査で発覚　福島・二本松高線量マンション ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」

「原発の存続について国と関連機関は国民投票の結果に左右されない」ようにする法案がこっそり提出されてる件


姉は病死　妹は凍死　生活保護申請も出来ずに逝った姉妹　生活保護に関する３つの誤解


普天間移設利権をめぐる「防衛疑獄」の再燃か

原発賠償１万人規模で申し立てへ
南相馬市小高区の住民ら
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120124000098
東京電力福島第１原発事故で、警戒区域に指定された福島県南相馬市小高区の住民らが２４日までに、東電による損害賠償が足りないとして、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介手続きを集団で申し立てることを決め、準備を進めている。関係者によると、申し立ては１万人を超える見通しで、実現すればこれまでで最大の規模となる。

　小高行政区長会連合会によると、小高区からは約３８００世帯、約１万２８００人が県内外に避難している。

　東電は、原発事故の避難に伴う精神的損害として、１人当たり月額１０万〜１２万円を示しているが、住民らは、月額３５万円の慰謝料などを求める。(共同通信)



福島の幼稚園、東電に６億円請求　原発事故で - 47NEWS（よんななニュース）





NHKニュース　放射性物質放出量 やや増える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015482941000.html


東京電力福島第一原子力発電所では、放出している放射性物質が事故のあと減る傾向が続いていましたが、事故の収束作業で放射性物質が舞い上がったため、１時間当たりの放出量が先月の６０００万ベクレルから今月は７０００万ベクレルと、やや増えたことが分かりました。一方、原発の敷地境界付近での新たな放出による被ばく量については、先月と今月で大きな変化はないとしています。
東京電力は、福島第一原発の１号機から３号機から放出されている放射性物質の量を原子炉がある建物の付近で放射性物質の濃度を測るなどして試算しています。東京電力によりますと、放出量は、去年３月の事故直後には１時間当たりおよそ８００兆ベクレルでしたが、その後は減少傾向が続き、去年１１月と１２月の値は、事故直後のおよそ１３００万分の１に当たる１時間当たり６０００万ベクレルになっていました。ところが東京電力が今月の試算をしたところ、１時間当たり７０００万ベクレルと、やや増えたことが分かりました。東京電力は、増えた原因について「２号機の格納容器に内視鏡を入れる作業で多くの作業員が建物に出はいりするなどして放射性物質が舞い上がったためだ」と説明しています。一方、原発の敷地境界付近での新たな放出による被ばく量については、先月と今月で大きな変化はないとしています。

玄海原発周辺で白血病が増加　全国平均の６倍
「原発5キロ圏内で子どもの白血病が倍増」 フランス国立保健医学研究所が国際誌にて発表／ルモンド紙（1月12日）


３月１２日のNHKニュースは燃料棒露出を報じようとして中断
0:46から「いまの使っちゃいけないんだって」とデレクターら-しき声が入ってる


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NHKニュース　政府の原災本部 議事録を作らず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。


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原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/edu/news/20120122k0000e040113000c.html

東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。

　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。

　ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。

　共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万〜数百万円を負担することが多い。

　奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。

　個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。

　企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。

　一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。

　寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。

　大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【日下部聡】

原発「関西が最も危険」　老朽と金属劣化、研究者指摘（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/344941.html

福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。

　井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２〜６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。


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東京新聞:東海第二、今度はひび割れ６６カ所:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120120/CK2012012002000064.html

日本原子力発電（原電）は十九日、東海第二原発（東海村）の原子炉圧力容器内で燃料集合体を覆っている金属製カバーの台座に六十六カ所のひび割れが定期検査で見つかったと発表した。個数や状態が原電の安全基準値内にとどまっており、問題ないとしている。
　原電によると、台座のひび割れは二〇〇五年の定期検査で三カ所見つかり、一〇年の前回検査では四十カ所見つかっている。原電は同年、ひび割れの数（三百六十カ所以内）や深さ、方向から台座と金属製カバーの安全性を判断する基準を設けた。

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もんじゅ：制御棒、一時動かず　原子力機構、原因究明へ　「安全上致命的」指摘も　／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120121ddlk18040595000c.html

日本原子力研究開発機構は２０日、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）で昨年末から、原子炉内の核分裂を抑える制御棒１９本のうち２本が一時的に動かないトラブルがあった、と発表した。既に復旧したが、原子力機構は制御棒を駆動させる装置に原因があるとみて、メーカーに送って調べる方針。経済産業省原子力安全・保安院は同日、２月中に原因究明するよう原子力機構に指示した。

　もんじゅの制御棒は、運転中の出力調整に使う１３本と、炉内の出力に異常があったときに緊急用に使う６本があり、今回のトラブルはこの６本のうちの２本。

　原子力機構によると、先月１２日の点検中に制御棒１本が動かないことが分かった。昨年１１月に駆動装置を取り付け直しており、ケーブルをつなぎ直すなどして２日後に復旧させた。他の駆動装置を点検したところ、もう１本が動かないことが分かった。

　制御棒の駆動装置はいずれも９０年に設置され、これまでトラブルが起きたことはなかったという。原子力機構は「制御棒はすべて原子炉に挿入された状態で、安全上の問題はない」としている。

　しかし、もんじゅに関する著書がある元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんによると、商業用の軽水炉では原子炉内の出力を制御棒と炉内の水のホウ酸濃度で調整することができるが、もんじゅは水の代わりにナトリウムを使用し、ホウ酸は使えないため、制御棒だけで出力を抑える必要がある。小林さんは「もんじゅにとって、制御棒のトラブルは安全上、致命的だ」と指摘している。【柳楽未来】


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柏崎刈羽原発：制御棒１本の動作が不良　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20120121ddlk15040113000c.html

東京電力は２０日、柏崎刈羽原発の運転中の５号機で制御棒の動作確認をしたところ、１本がプログラム通りに操作できなかったことを発表した。緊急停止の機能は確保されており、安全上の問題はないとしている。

　制御棒は、挿入することで核分裂の反応を抑え、原子炉の出力を調整する。安全上重要な機器であるため、東電は週１回、運転中の号機で制御棒の動作確認をしている。

　１７、１９の両日、計１８５本の制御棒を１本ずつ、引き抜いた状態から約１５センチ挿入する動作をしたところ、１９日に実施した１本が約１５センチの位置で止まらず約１・６８メートルも挿入された。東電はこの１本を安全のため約３・７メートルすべて挿入（全挿入）した。１９日に確認対象だった他の９１本は、２０日中に動作を確認する。

　この１本は今月２５日の定期検査まで全挿入で運転を続ける。これにより出力が約３万キロワット低下し、５号機の出力は約１０３万キロワットとなる。東電は定期検査中に原因を調査する。【宮地佳那子】



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美浜原発２号機停止　原因は溶接部に割れ　福井 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120121/fki12012102240004-n1.htm

　美浜原発２号機（美浜町）で加圧器の圧力を調整する弁から１次冷却水が漏れ昨年１２月に手動停止したトラブルで、関西電力は２０日、冷却水漏れを防ぐ金属製部品の溶接部に割れが見つかったと発表した。発生原因について詳しく調べている。

　蛇腹状の部品で割れは全周に渡っていた。１次冷却水は部品の内部を伝わり、漏洩水回収用の配管に達したらしい。

　もう１系統ある加圧器の弁でも、同じ金属部品で割れが見つかった。いずれも平成２２年の定期検査で交換していた。



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志賀原発１号機　作業ミスで保安規定に抵触
http://www2.knb.ne.jp/news/20120120_31037.htm

北陸電力は２０日、定期検査中の志賀原発１号機で作業員が原子炉の出力計測装置の点検作業中に手順を誤り、警報が２５秒間点灯したと発表しました。

　作業員や外部への放射能の影響はないということです。

　北陸電力によりますと２０日午前、作業員が原子炉の出力計測装置を炉心から引き抜いて検査した際、手順を誤り、中央制御室の警報が復旧するまでの２５秒間点灯したということです。

　作業員や外部への放射能の影響はないということです。

　北陸電力では２０日のうちに、ミスは原発管理のルールとして国へ提出した保安規定の「一時的に運転上の制限を満たしていない状態」に該当するとして、国などへ報告しました。

福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断　　朝日新聞


原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
http://www.asahi.com/edu/news/OSK201201210141.html

原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。




アイヌ民族党発足　代表に萱野氏、参院選候補選定へ（北海道新聞）



福島第１原発：最悪シナリオ封印　菅政権、なかったことに
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120122k0000m010073000c

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。（共同）

1.18ドキュメント〜密室審議のストレステスト意見聴取会について　レイバーネット





福島第１原発：非常用電源外れ　東電が事故まで４カ月放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120119k0000e040197000c.html

東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。

　非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。

　東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。

　その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。

　ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】

毎日新聞　2012年1月19日　12時59分（最終更新　1月19日　13時12分）

ヤメ記者弁護士の予想によれば、衆議院比例定数８０削減を実施すると、
共産党は９名から４名に、社民党は４名からゼロになる。



福島の食事、１日４ベクレル　被曝、国基準の４０分の１
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201201180799.html


家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を１年間食べた場合、人体の内部被曝（ひばく）線量は、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の４０分の１にとどまっていた。

　調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった。

　１日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む２６家族で中央値は４．０１ベクレルだった。この検査法で確認できる値（検出限界）以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。

　この食事を毎日１年間、食べた場合の被曝線量は０．０２３ミリシーベルトで、国が４月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた１ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、１日あたり１７．３０ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は０．１ミリシーベルトで、新基準の１０分の１になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム４０が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は０．２ミリシーベルト（日本人平均）ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。

　調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。

新潟知事「福島原発事故の検証をせずストレステストに意味あるのか」


中電島根原発、27日全停止 - 中国新聞



原発運転、最長６０年　「原則４０年」に例外規定
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170396.html

原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。

　原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。

　荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。

田中優さんおすすめの食品の放射能検査データ＞＞＞＞財団法人　食品流通構造改善促進機構


時事ドットコム：福島産米、偽装し販売＝最大８５トン、給食用も流用−仙台


東京新聞:拡散予測先に米軍へ　住民公表９日遅れ:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html

　文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。
　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。
　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。



中越地震のときに柏崎原発構内で亀裂が走ったり火災が起きたのに
地震のことに触れずに安全だなんて言えるの？＞
津波１５メートルでも安全＝柏崎１、７号機−東電、初の耐性評価

汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い（読売新聞） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000407-yom-soci

　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

　同省が出荷先の特定を進めている。

　砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。


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脱原発世界会議：５０００人参加−−横浜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


就任したばかりの田中直紀防衛大臣が、辺野古新基地建設の年内着工を目ざす、と発言している。

厳しい質問、意見相次ぐ 東電の損害賠償説明会〜一関｜岩手日日新聞社

記者の目：低線量被ばくの健康影響評価＝久野華代 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)




昨日の名古屋での田中優さんと山本太郎さんの対談の動画
４号機の話や、どの食品を気をつけるべきかお話しされています。

「米軍法会議ゼロ」の意味するもの


伊方原発きょう全基停止　四国の電力不足せず - 47NEWS（よんななニュース） ＞＞＞四国は今日で脱原発。


ＮＣＲは４号機プールのためのタスクチームを組んでいた ＞日本時間の3月17日午前1時31分に米のNCR内でやり取りされていたメールの中では「4号機建屋にある使用済み燃料プールの壁が崩壊していて、使用済み燃料プールには水がない」と書かれている

内部被曝の恐怖【後編】「日本の医学界が被曝の影響を無視してきた理由」


反骨の写真家・福島菊次郎さん９０歳「被災福島　最後の照準」（東京新聞・こちら特報部　12月11日）



原子力ムラを温存し、消費増税はありえない（東京新聞・こちら特報部　１月11日 ）

川内原発停止提訴へ　１月に弁護団 | 鹿児島のニュース |
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37113

　脱原発を目指し九州電力・川内原子力発電所（薩摩川内市）の停止を求める裁判を起こすため、鹿児島、宮崎、熊本の３県弁護士らが来年１月２２日に弁護団を結成することが、１７日開かれた準備会で決まった。２月から原告を募集する。
　３県弁護士らは、全国での脱原発の動きを受けて１０月に準備会を結成。「稼働停止」「廃炉」のいずれを求めるかは検討中で、弁護団結成までに訴状の骨子を作成する。
　鹿児島県弁護士会の大毛裕貴弁護士は「事故が起きれば被害は甚大。いくら事故発生の可能性が低くても、原発は認容できない」と話した。
　原発運転差し止めをめぐっては、四国電力伊方原発（愛媛県）で住民らが提訴。九州では玄海原発（佐賀県）について、地元弁護士らが原告を募っている。





中日新聞:志賀原発の再起動に意欲　北電会長ら本紙支社来訪:福井(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120111/CK2012011102000118.html?ref=rank
北陸電力の永原功会長と久和（きゅうわ）進社長らが１０日、福井市大手３丁目の中日新聞福井支社を訪れ、「一日も早く志賀原発を再起動したい」と述べ、今夏の電力の安定供給に意欲を見せた。
　２人は松田範幸福井支店長らと来社。久和社長は「原子力の問題だけでなく、エネルギー全体のことが議論されるようになってきた」と説明。昨夏は「節電を皆さんにお願いしたが、今年はそういったことがないよう、志賀原発を再起動して安定供給できるようにしたい」と語った。
　自然エネルギーへの転換に関し、坂井市三国町に建設を予定しているメガソーラー（大規模太陽光）発電所は「３月に着工し、秋ごろに稼働する」との見通しを示した。　（笠松俊秀）

高浜原発の放射線量の異常な上昇について(2011/1/11 13:00)


柏崎刈羽原発：運転差し止め提訴へ　弁護士２０人、福島原発事故受け　／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)


食の安全：歌手・ＵＡさんら団体設立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

加來道雄氏『福島はチェルノブイリを超える史上最悪のものだ』



【海外市民団体の見る日本の汚染瓦礫受入問題】
海外市民団体Ｅ.Ｏ.Ｎ.（エコロジカル・オプションズ・ネットワーク）制作による、2011年11月7日日本領事館提出の汚染瓦礫受け入れ差し止めおよび、不拡散の嘆願-書についての一部始終のドキュメンタリーを日本語字幕版にしました。



全国５４原発の監視システム、トラブルで使えず　保安院１日以上公表せず「年末で気のゆるみ」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111231/scn11123119110001-n1.htm
2011.12.31 19:35 ［放射能漏れ］
　経済産業省原子力安全・保安院は３１日、全国５４原発すべての原子炉の温度などを監視するシステムに不具合が起き、２４時間以上にわたってデータを表示できなくなるトラブルがあったと発表した。すでに復旧しているが、保安院は１日以上、公表していなかった。

　保安院によると、トラブルがあったのは、原子炉格納容器の温度や圧力、周辺の放射線量などのデータをリアルタイムで監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステム。事故の進展の予測や放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」などにもデータが使われる。

　３０日午後０時半ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官が、システム端末の画面にデータが表示されていないことに気付いた。その後、すべての原発で同様のトラブルがあることが判明した。

　保安院とＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が原因を調べたところ、原発からデータを集めて管理し、画面に表示するソフトウエアに不具合があったという。システムは３１日午後２時半ごろ、復旧した。保安院は１日以上にわたって公表が遅れたことについて「原発施設のトラブルではなかったので、復旧を優先した。年末で気のゆるみがあった」と釈明している。

東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html


東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。

　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。


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２本の立坑を白いシートで覆った超深地層研究所！　日本で高レベル放射性廃棄物地層処分は可能か？


4号機の使用済み燃料プールにいる作業員たち




作業員が心肺停止で搬送＝福島第1原発で建設工事中―東電（時事通信） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120109-00000089-jij-soci

東京電力は9日、福島第1原発で放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた協力企業の60代男性作業員が同日午後に倒れたと発表した。作業員は意識不明、心肺停止状態で福島県いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。
　作業員は同日朝からコンクリート注入作業を行っていた。当日の被ばく量は0．052ミリシーベルトで、体に放射性物質の付着はなかったという。　

セシウム降下物とこれまでの状態と今日（２０１２年１月８日）


検察批判＆脱原発の市民活動家を痴漢容疑で逮捕、3日間勾留　被害者が語る事件全容と防御法


全国の患者調査から福島を除外　「被ばく隠しでは」


保育所増設を/子ども・子育て新システム反対/署名１６０万人/よりよい保育を！実行委員会　国会内集会